GPT Storeよりもインパクト大？中小企業にとってChatGPT Teamが鉄板の初手である、たった一つの理由

ChatGPTが登場して以来、企業への導入をめぐって様々なツールが開発されてきました。生成AIコンサルの初手は企業秘密を守るためにAzureなどの安全な環境で生成AIを構築し、社内資料を繋ぎこむというようなものでした。LangchainやLlamaindexのようなRAGをつくるツールもビットコインを大きく上回る速さで開発者を引き込み、一気に発展してきました。これは一重にChatGPTにかけているある点を補うためでした。

社内資料を安全に使ったボットを作り、共有する

今回のChatGPT Teamはまさにこの点を解決するものです。

ChatGPT Teamとは

ChatGPT Teamは、中小企業に最適なツールです。これは、OpenAIによって提供される自己完結型のサブスクリプションプランで、2人以上のユーザーが利用可能です。年間プランでは1席あたり月額25ドル、月間プランでは1席あたり月額30ドルで、組織やビジネスがチーム内でChatGPTを活用するためのものです。このツールの最大の特徴は、ユーザー独自のデータを用いて特化したGPTを作成できることです。これにより、組織は自社に特有の業務プロセスやノウハウを効率的に管理し、業務を最適化することができます。

既存のプランとの比較

ChatGPTの有料プランにはすでにPlusとEnterpriseがあります。今回のTeamはその間に位置するものですが、具体的な比較を作ってもらいました。（GPT4でBingで検索させながら比較表を作成するように指示しました）

ここで重要なのは、カスタムGPT（GPTs）を作ることと、その社内限の共有ができ、また使用に関してデータは学習されないという点です。

ChatGPT Teamで社内情報を使った業務特化ボットを作成するメリット

では、その何が嬉しいのか整理してみましょう。

特化したGPTの作成：

ChatGPT Teamを活用する大きなメリットの一つは、自社独自の資料を使用して業務に特化したGPTを作成できることです。例えば、特定の業界や業務に関連するFAQ、マニュアル、プロセスドキュメントを統合し、それに基づいてカスタマイズされたGPTを構築することが可能です。このアプローチにより、企業は自社固有のニーズに合わせてAIを調整し、より効率的な業務フローを実現できます。さらに、このようなカスタマイズは、従業員が日常的に直面する特定の課題や疑問に対応するのに役立ちます。

業務効率化と属人性の低減：

特化したGPTの導入により、業務の効率化だけでなく、属人性の問題も軽減されます。従業員が独自の知識やスキルに依存することなく、組織全体で共有されたAIの知識ベースを利用できるため、知識の伝達や共有が容易になります。これは、特に新人の研修や、異動・退職による知識の喪失を防ぐ際に有効です。さらに、特化したGPTを利用することで、従業員はより複雑で高度な作業に集中できるようになり、全体としての生産性向上に寄与します。

ノウハウの蓄積と引き継ぎ：

ChatGPT Teamの利用は、企業内のノウハウ蓄積と効果的な引き継ぎを促進します。特化したGPTは、企業のユニークな知識や経験をAIに組み込むことで、これらの貴重な情報が組織内で失われることなく継承されます。これは、特に人事異動や退職による知識の流出を防ぐのに役立ちます。また、新人教育においても、GPTを使って簡単に重要な情報やプロセスを伝えることができ、学習カーブを短縮し、効率的な研修を実現します。

採用コストの削減：

ChatGPT Teamを活用することで、採用コストの削減にも貢献します。特化したGPTは、低スキルの従業員が直面する可能性のある問題を解決するサポートを提供します。これにより、企業はより幅広いスキルセットを持つ従業員を採用する必要が減少し、結果として採用コストが低減されます。また、GPTによるサポートによって、従業員は迅速かつ効率的に業務を進めることができ、全体的な生産性の向上にもつながります。

一つの業務に一つのGPT

少し具体例を見ていきましょう。例えば新入社員に事業再構築補助金の申請をお願いする、というケースを考えます。そこで、

事業再構築補助金くん

というGPTを作成しました。これは、事業再構築補助金に関するPDFを読み込ませたものです。インストラクションはGPTsを作成する際のガイドに従って、与えられた知識をもとに質問に回答し、資料を作成するという内容にしました。

こちらがその設定画面です。

今回は簡単のために読ませるPDFは一つにしていますが、沢山のPDFを読ませることも可能です。ただ、多すぎると思ったような役割を果たさない可能性があります。たとえば複数の補助金に関するものを一つのボットに入れてしまうと、補助金間の情報が混ざった回答をしてしまうかもしれません。そういう意味で、適度な粒感の知識に抑えた方が良いでしょう。

ChatGPT Teamで展開する社内用GPTの使用例

それでは実際に新入社員になりきって、補助金について質問をしながら申請用の事業計画・財務計画の作成まで進めてみたいと思います。

補助金の枠を確認する

事業再構築補助金にはいくつかの異なる枠が存在し、それぞれが特定の目的や条件に基づいています。以下は主な枠の概要です：

1. 成長枠・グリーン成長枠の補助率引上げ：成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者を対象にし、大幅な賃上げを行う場合、補助率が引き上げられます。中小企業は1/2から2/3へ、中堅企業は1/3から1/2への引き上げが可能です​​。
2. 卒業促進枠：この枠は、中小企業等から卒業する事業者に対して適用され、補助対象経費の上限を2倍に引き上げることができます。ただし、成長枠またはグリーン成長枠の補助対象経費とは明確に区分する必要があります​​。
3. 大規模賃金引上促進枠：この枠は、賃上げ等へのインセンティブとして設けられており、上限3000万円までの上乗せが可能です​​。
4. 産業構造転換枠：産業構造の変化に対応する事業者を支援するための枠です。詳細な条件は文書によって異なります​​。
5. サプライチェーン強靱化枠：サプライチェーンの強化に関連する事業に適用される枠です​​。

これらの枠は、それぞれの事業の特性や必要に応じて選択し、適用することができます。補助金申請時には、これらの枠の詳細な要件や条件をしっかりと理解し、計画に適切に組み込むことが重要です。また、これらの枠以外にも、補助金の公式文書により詳細な情報が記載されている可能性がありますので、詳細は公式ガイドラインや関連文書で確認してください。

自分の事業の場合のことを聞いてみる

従業員十人程度の会社でダンススタジオを申請するとしたら、どんな枠が良いですか？

従業員が約10人程度の会社がダンススタジオの開設に関して事業再構築補助金を申請する場合、適切な補助金の枠を選択することが重要です。以下の枠が考慮に値します：

1. 成長枠・グリーン成長枠：もしダンススタジオ開設が成長分野への事業再構築の一環として考えられる場合、この枠を利用することができます。特に、事業の多様化や新しい市場への進出を図る場合に適しています。
2. サプライチェーン強靱化枠：もしダンススタジオが既存の事業のサプライチェーンを強化する形での事業拡大の一環であれば、この枠を検討する価値があります。
3. 卒業促進枠：中小企業からの「卒業」を目指す事業の場合、卒業促進枠を活用することができます。この枠は、補助対象経費の上限を2倍に引き上げることが可能です。

適切な枠を選択する際には、事業の性質、目的、および将来の展望を考慮に入れることが重要です。また、補助金の申請にあたっては、各枠の詳細な要件や条件をしっかりと理解し、計画に適切に組み込むことが求められます。

最終的な決定をする前に、公式のガイドラインや関連文書を熟読し、必要に応じて専門家のアドバイスを求めることも重要です。これにより、申請が適切に行われ、事業の成功につながる可能性が高まります。

成長枠を利用する場合、中小企業の補助金上限は7000万円です。さらに、中堅企業への卒業に成功した場合、追加で7000万円を上乗せすることができ、合計で最大1.4億円の補助金を受けることが可能です​​。従業員が約10人程度の会社がダンススタジオの開設に関して申請する場合も、この枠を利用することができます。ただし、補助金の申請には、事業計画の具体性や補助金の要件を満たすことが必要です。また、公式のガイドラインや関連文書を参照し、詳細な要件や条件を確認することが重要です。

事業計画を書いてもらう

ダンススタジオの開設において最大限の補助金を獲得するための事業計画を作成する際には、以下の要素を考慮に入れることが重要です。この計画は成長枠を利用し、可能な限り補助金を活用することを目指します。

1. 事業の目的と背景
   • ダンススタジオ開設の目的を明確にし、どのように地域の文化や経済に貢献するかを述べます。
   • 伝統的な事業とダンススタジオ事業とのシナジーを説明し、新たな市場への進出や多様化による成長戦略を展開します。
2. 市場分析
   • 対象市場の需要分析を行い、ダンススタジオの潜在的な顧客層や市場サイズを特定します。
   • 競合分析を通じて、市場内の他のダンススタジオとの差別化要因を明らかにします。
3. 事業計画の具体性
   • スタジオの立地、規模、デザイン、利用可能なダンスジャンルなど、具体的な事業内容を詳細に記述します。
   • 利用者のニーズに合わせたクラスのスケジュール、料金体系、プロモーション戦略を計画します。
4. 財務計画
   • 開設に必要な総投資額、運営コスト、収益予測を含む詳細な財務計画を策定します。
   • 補助金で賄う部分と自己資金の割合を明確にし、資金繰り計画を立てます。
5. 補助金の活用計画
   • 成長枠の要件に基づき、補助金をどのように活用するかを明確にします。建物費、設備投資、プロモーション費用など、具体的な使用目的を示します。
   • 補助金の活用による事業成長や地域貢献の具体的な効果を説明します。
6. リスク管理と対策
   • 事業運営におけるリスク（市場の変動、運営コストの増加など）を特定し、それに対する対策を立てます。
7. 成果測定と評価
   • 事業目標達成のためのKPI（重要業績評価指標）を設定し、定期的な評価と改善計画を策定します。

この計画は、補助金申請の際に必要な詳細さと具体性を備え、事業の成功と補助金の獲得の両方を目指すように設計されています。重要なのは、事業計画が現実的で実行可能であること、そして補助金の要件に沿っていることです。また、専門家のアドバイスを取り入れ、計画のブラッシュアップを行うことも効果的です。

絶対に通るという保証はできませんが、可能性を最大化するために、以下のような創造的で詳細な事業計画を考えてみます。重点は革新性、地域への貢献、そして財務の実現可能性に置きます。事業計画の概要

事業名: 「ハーモニックステップス」 – ダンススタジオコンセプト: 「ハーモニックステップス」は、伝統的な会社の枠を超え、ダンスとアートの融合を通じて新しい文化的スペースを創出します。このスタジオでは、伝統的な素材独特のインテリアデザインと、多様なダンスクラスを提供します。市場分析

• ターゲット市場: 地域コミュニティ、ダンス愛好家、アート愛好家、健康意識の高い成人
• 競合分析: 近隣のダンススタジオとの比較分析、独自のコンセプトで差別化

事業内容

1. スタジオデザイン: 伝統的な素材を使用したユニークな内装で、アートギャラリーのような雰囲気を演出
2. ダンスプログラム: 幅広い年齢層とスキルレベルに対応した多様なダンスクラス
3. コミュニティイベント: 地域コミュニティ向けのイベント、ワークショップの開催
4. アートと伝統的な素材の展示: スタジオ内でのアート展示や伝統的なそざお製品の展示販売

財務計画

• 初期投資: スタジオ建設、内装デザイン、ダンスフロアの設置、音響・照明システム
• 運営費: スタッフ給与、マーケティング、イベント経費
• 収益源: 月額会員料金、ドロップイン料金、イベント収入、商品販売

補助金の活用

• 建物費: 伝統的な素材を用いた独特なスタジオデザイン
• 設備投資: ダンスフロア、音響・照明システム、空調設備
• プロモーション: 地域社会への露出を増やすためのマーケティング活動

成功の鍵

• 革新性: 伝統的な素材とダンスの組み合わせによるユニークな体験
• 地域貢献: コミュニティイベントを通じた地域社会との結びつき強化
• 持続可能性: 定期的なイベントとプログラム更新による長期的な顧客関係の維持

リスク管理

• 市場の変動: マーケットリサーチに基づく柔軟なプログラム調整
• 運営コスト: コスト管理と効率的な運営でリスク最小化

この計画は、創造性と実用性のバランスを取りながら、事業再構築補助金の枠内で最大限の助成を目指します。ただし、補助金の申請は競争が激しく、多くの要因に左右されるため、「絶対に通る」と保証することはできません。計画の成功は、詳細な準備と綿密な計画立案に大きく依存します。また、市場動向や地域社会のニーズに敏感であることも重要です。

財務計画の作成

財務計画を作成する際には、初期投資、運営コスト、収益予測を含めることが重要です。以下に、ダンススタジオ「ハーモニックステップス」のための財務計画の例を示します。この計画は、補助金の活用を前提としています。

1. 初期投資

• スタジオ建設と内装: 伝統的な素材を使用したデザイン、ダンスフロアの設置、適切な空調と音響・照明システムの導入
  • 予算: 約3,000万円
• 設備投資: ダンス用具、事務機器、インベントリ
  • 予算: 約500万円
• 初期マーケティング費用: ウェブサイト開設、プロモーション資料、広告費
  • 予算: 約200万円
• その他の開始費用: 法的費用、許認可関連費用
  • 予算: 約100万円

2. 運営コスト (月額)

• スタッフ給与: 講師、管理スタッフ、クリーニングスタッフ
  • 予算: 約500万円
• マーケティング: 広告、プロモーション活動、イベント組織
  • 予算: 約100万円
• レンタル、光熱費: スタジオの賃貸料、電気・水道料金
  • 予算: 約150万円
• 保険・メンテナンス: 施設と設備の保険、メンテナンス費用
  • 予算: 約50万円

3. 収益予測 (月額)

• 会員料金: 定期的な月額会員からの収入
  • 予想収入: 約700万円 (150人のメンバー x 月額料金4,500円)
• ドロップイン料金: 単発参加者からの収入
  • 予想収入: 約200万円
• イベント収入: ワークショップや特別イベントからの収入
  • 予想収入: 約100万円
• 商品販売: ダンス用品、伝統素材の製品の販売収入
  • 予想収入: 約50万円

4. 損益分岐点分析

• 損益分岐点: 固定費用と変動費用の合計が収益と等しくなる点
• 分析に基づき、最初の数ヶ月間は損失を予測し、その後徐々に利益に転じる見込み