生成AIと著作権：日本がタックスヘイブン化？世界が注目する理由

日本で拡大するデータセンター投資

先日さくらインターネットが生成AI向けのクラウドサービス「高火力PHY」を発表したことで業界は歓喜していました。特に政府や規制産業等が生成AIを利用しようと思うと、その前提として国内のデータセンターの設置が必要不可欠です。AWSは東京に次いで大阪にリージョンを設けていますし(一つの国に2つ以上リージョンがあるのはアメリカと中国くらいですが、面積や人口で考えると特異です)、マイクロソフトもAzure OpenAIを東日本リージョンで提供を開始しています。

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特にアマゾンは日本の市場に対して２兆円を超える大規模投資を2027年に向けて行なっていくと発表しており、世界の中でも日本での生成AI用サーバーが今後も加速度的に増えていく流れにあることが伺えます。

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もちろん主たる要因は日本の市場規模、技術力の集約度におけるものですが、今回はそれ以外の意外と知られていない側面：生成AIの学習、著作権そしてデータセンターとの関連性についてお話ししたいと思います。簡単に言えば現状の著作権法では「日本のサーバーであれば、海外では違法な著作物の学習も可能」であり、海外のコンテンツ生成者およびそれらに生成AIツールを提供するサービス事業者にとってはAIの学習におけるタックスヘイブン（租税回避地）のような役割を果たしかねないということです。

日本の生成AIの著作権の考え方

語弊を恐れずに簡単に言うと著作物の利用は「学習はOK、ただし生成したものがまるパクリではないこと」というのが日本での生成AIの著作権の考え方です。

これは今後大いに変わる可能性があるのであくまで現状では、という前置き付きですが、世界の中でも非常に特殊な立ち位置であるということは確かです。

筆者はもともと世界における二次創作の著作権周りにどっぷり浸かっていたことがあるので自信を持って言うのですが、本来著作物の取り扱いは非常に厳しいのが日本です。海外のコミコンやゲーム・アニメイベントに行って許されているようなステージ（アニメやゲームキャラのダンスや舞台）も、日本では公式のサポートがないと難しかったりします。

現状の日本の著作権のあり方について詳しくはこちらの記事にまとめています、ので興味がある方はご覧ください。

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生成AIの著作権、それぞれの主張

日本における生成AIの著作権に関する議論は、大きく分けて2つの異なる立場があります。一方の立場は、現行の著作権法がAIによる学習と開発を促進するという点で開発者やAI業界に有利であると見ています。

2018年に改正された日本の著作権法は、AI開発者が著作権のある作品を使用してAIモデルを訓練することを明示的に許可しており、これにより日本のAI開発者は国際的な同業者が直面している法的圧力から保護されています。一方、出版業界などの著作権保持者は、現行の法律が不十分であると考えています。特に生成AIがインターネットから収集した大量のデータを分析してコンテンツを作成する際に、著作権保持者の同意や支払いが考慮されていないと指摘しています。

彼らは、AIによって非倫理的なコンテンツが開発されたり、AIが学習過程で使用したコンテンツに非常に類似したコンテンツを生成することで、意図せずに著作権を侵害する可能性があると懸念しています。そのため、著作権法の解釈を明確化し、必要に応じて改正すること、また著作権保持者の組織と関連当局が意見交換するフォーラムの設立を求めています。

この議論は、AIの進歩に伴う技術革新と著作権保護のバランスをどのように取るかという複雑な問題を浮き彫りにしています。日本の著作権法の現状と今後の改正が、グローバルなAIガバナンスの議論に新たな視点をもたらしています。

国ごとに違う生成AIの著作権

「学習はOK」という日本のスタンスは世界の中ではどうなのでしょうか。こちらの記事にまとめていますが、簡単に言えば「米国とヨーロッパは厳しい」「中国はガンガンいこうぜ」「日本はその間ではあるがどちらかというと中国より」という状況です。とにかくあまりに技術の進展が早いため法律が追いつかないというのが共通した状況ですが、その中でも欧州がいち早く成立させたAI法は今後の各国の動きを予測する上でも把握した方が良いでしょう。

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特に厳しい欧州のAI法

下記にChatGPTにAI法に関する記事をいくつか読んでまとめてもらいました。

ヨーロッパ連合（EU）の最新のAI法（AI Act）は、AIに関する法的枠組みとして世界で初めて包括的なものとなっており、日本のアプローチと比較してより厳格な方針を取っていることがわかります。このAI法は、AIの利用に関する基本的な権利や、公共サービス、教育、国境監視などの分野でのリスクを軽減するために設計されています。AIシステムが「高リスク」と分類された場合、リスク軽減システム、高品質なデータセット、より良い文書化、人間による監督など、厳格なルールに従う必要があります。 AI法により、以下のような規制が導入されています：

「許容できないリスク」のAIシステム、例えば子供向けの声認識おもちゃや社会スコアリング、生体認証とカテゴリ化システムなどは禁止されます。

高リスクのAIシステムは市場への導入前とライフサイクル全体を通じて評価されます。

生成AI、例えばChatGPTのようなものは、AIによって生成されたコンテンツであることを明らかにするなどの透明性要件に従わなければなりません。

システムリスクが高い一般目的のAIモデルには、より厳格な評価と報告義務が課せられます。

ヨーロッパ議会は、AIがヨーロッパで安全に使用され、基本的人権と民主主義を尊重することを確保するためにこの法案に合意しました。同時に、ビジネスの成長と拡大を促進することも目的としています。この法律は、人間中心の方向へAIの発展と進化を導くための厳格な規制を世界で初めて設けるもので、EUはこれによってAIの世界的な規制機関となることを目指しています。GDPRのように、AI法はグローバルスタンダードになる可能性があります。これらの情報から、ヨーロッパはAIに関する法的規制において、日本のような比較的寛容なアプローチとは異なる、より厳格な方針をとっていることがわかります。ヨーロッパのAI法は、AI技術の使用に関してより詳細な規制と透明性の要求を伴っており、AIによって生じるリスクをより深く考慮しているようです。

EU AI Act: first regulation on artificial intelligence

欧州は、やはり全体主義のトラウマがあり、特にドイツやその周辺国（オーストリアなど）は個人情報の扱いに敏感です（個人情報の把握は個人の監視、そしてコントロールにつながるため）。筆者がいるのはエストニアで旧ソ連ですが、同じくもはや生理的とも言えるくらいの個人情報保護の空気があります。

特に「社会スコアリング」などはまさにNetflixシリーズ「Black Mirror」で扱われていたように危険性と隣合わせなものでもあります。

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ただし、彼らの主張はあくまで「データの主権は個人である」というものです。データが２１世紀の石油なのであれば、その石油は持ち主に返せ、ということを言っています。個人のデータを使ってビッグテックがその利益を独占することは許さないということです。そういう意味では欧州の基準を乗り越えることは個人がより自分のデータを管理できるようになることにも繋がるので、世界全体におけるビッグテックに対する牽制力としても重要だと思います。

日本国内のサーバーを利用するモチベーション

さて、非常に厳しい基準を持っている欧州に比べると日本はかなり緩いと言えます。

結果として日本国内での著作権のある作品を使用してAIモデルを訓練することの許可は、海外の投資家や技術企業にとって大きな魅力となっています。前掲の2018年に改正された日本の著作権法の下で、AI開発者は、訓練データとして既存の著作物を利用する際に、他国で一般的に直面する法的リスクや圧力から免れます。

日本国内のデータセンターを利用することで、企業はAIモデルの訓練に必要な豊富なデータへのアクセスを得られ、同時に法的な安全性も確保できるため、AI開発の効率とイノベーションが大幅に向上します。

また、日本国内で生成されるAIモデルや技術は、日本独自のクリエイティブなコンテンツ、例えばアニメやマンガなどの文化的資産を活用しているため、国際的なAI市場においても独自性を発揮します。このような状況は、日本をAI技術の先進国としての位置づけを強化し、国際競争において有利な立場を確保しています。

とはいえ、著作者に対する還元方法がないままこの流れが固まってしまえばいずれ誰も創作をしない著作者枯渇の時代に突入しかねません。人間の著作者にきちんとその利益が還流するような仕組みが必要ですし、そういったものは先述の欧州での事例を追うのが早いかもしれません。